先生と生徒の会話形式で理解しよう

生徒

「仮想通貨って利益が出たら税金がかかるって聞いたんですけど、本当ですか？」

先生

「はい、本当です。仮想通貨の取引で利益が出た場合は、税金がかかり、確定申告が必要になることがあります。」

生徒

「でも、確定申告って難しそうで不安です…。」

先生

「大丈夫です。この記事で仮想通貨の税金の仕組みや、確定申告の流れを初心者にもわかりやすく説明しますね！」

1. 仮想通貨に税金がかかるのはどんなとき？

仮想通貨（暗号資産）で税金が発生するのは、利益が出たときです。次のような場合は課税対象となります。

このような取引で得た利益を「雑所得（ざつしょとく）」として計算し、年間20万円を超えると確定申告が必要になります。

2. 雑所得とは？給与とは違う扱いに注意

仮想通貨の利益は給与所得ではなく雑所得に分類されます。雑所得とは、給料や事業以外の副収入のような所得です。たとえば、以下のようなものが雑所得にあたります。

雑所得は、総合課税として他の収入と合算され、所得税の累進課税が適用されます。つまり、所得が多くなるほど税率も高くなります。

利益（所得）は、売却価格から取得価格を引いた金額で計算します。計算式は以下の通りです。

所得金額 = 売却価格 − 取得価格 − 手数料

たとえば、ビットコインを30万円で購入し、50万円で売却した場合、利益は20万円となります。

複数の取引がある場合は、総平均法または移動平均法を使って取得価格を計算するのが一般的です。

以下のような人は、原則として確定申告が必要です。

逆に、会社員で仮想通貨の利益が年間20万円以下なら、確定申告は不要になることが多いです。ただし、住民税の申告が必要な場合もあるので、自治体の案内も確認しましょう。

仮想通貨で利益が出た人が、確定申告をする基本的な流れは以下の通りです。

確定申告の期間は毎年2月中旬〜3月中旬です。期限を過ぎると延滞税がかかることがあるので注意しましょう。

仮想通貨の取引は複雑になりがちですが、自動で損益計算してくれるツールを使うと便利です。代表的なツールには以下のようなものがあります。

これらのサービスは、複数の取引所のデータを読み込んで、自動的に損益計算や帳簿作成ができます。初めての確定申告でも安心して使えるのが特徴です。

Q. 仮想通貨を保有しているだけでも税金がかかりますか？
A. いいえ、保有しているだけでは課税されません。売却や交換などで利益が出たときに税金が発生します。

Q. 損失が出た場合は申告しなくてよいですか？
A. 損失は他の所得と相殺できないため、確定申告の義務はありませんが、記録として残しておくと今後の判断に役立ちます。

Q. 複数の取引所を使っていても1回にまとめて申告できますか？
A. はい、すべての取引所の損益を合算して計算し、一つの申告書にまとめて記載します。