先生と生徒の会話形式で理解しよう

生徒

「先生、最近FXに興味があって、副業として始めようか考えてるんですが、会社にバレたりしませんか？」

先生

「うん、FX（外国為替証拠金取引）を副業として始める人は増えてるね。ただ、会社にバレる可能性や税金のことも考えておく必要があるよ。」

生徒

「えっ？副業禁止の会社だと、リスクありますか？」

先生

「そうだね。じゃあ今回は、副業としてFXを始めるときの注意点を詳しく説明しよう！」

1. FX（外国為替証拠金取引）とは何か？初心者向けに解説

FXとは「Foreign Exchange」の略で、日本語では「外国為替証拠金取引」と呼ばれます。簡単に言えば、円とドル、ユーロなど異なる通貨を売買して差額で利益を狙う取引です。

例えるなら、「1ドル=150円のときにドルを買って、1ドル=155円になったときに売る」といった感じで、差額の5円が利益になります。

FXは少ない資金でもレバレッジをかけて大きな金額を動かせるため、副業としても人気があります。ただし、利益が出たときの税金や会社に知られるリスクもあるので、注意が必要です。

2. 副業FXは会社にバレるのか？住民税がカギ

FXで利益が出ると、確定申告が必要になります。その際に問題となるのが住民税の通知です。

会社にバレる仕組みは、副業収入が住民税に反映されることにあります。住民税は、給与以外の収入（副業など）にも課税され、それを会社が徴収する場合、「あれ？この人の住民税高くない？」とバレる可能性が出てきます。

対策としては、確定申告時に「住民税は自分で納付」にチェックを入れること。これにより、会社には副業分の住民税通知が行かなくなります。

FXの利益は「雑所得」に分類され、年間20万円を超えた場合は確定申告が必要になります（サラリーマンの場合）。

税率は一律20.315%（所得税15%、住民税5%、復興特別所得税0.315%）です。会社員でも、FXの利益がこのラインを超えると、税務署に申告しなければなりません。

申告を忘れると、延滞税や無申告加算税が発生するので注意しましょう。

FXの税制は「申告分離課税」が適用され、株や仮想通貨とは別枠になります。これは、他の給与所得や事業所得と合算せず、FX単体で課税される方式です。

また、FXで損失が出た場合でも、損失を3年間繰り越すことが可能です。たとえば、2025年に30万円の損失が出た場合、2026年〜2028年まで利益から相殺することができます。

これを「繰越控除」と呼びます。損失が出ても申告しておくことで、翌年以降の節税につながります。

副業でFXを始める人には、次のような特徴があります：

逆に、すぐに稼ぎたいという気持ちが強すぎる人は、感情的なトレードをしやすく、失敗しがちです。

副業でFXをする場合、口座選びも重要です。スプレッド（売値と買値の差）や取引ツールの使いやすさ、サポート体制の充実などを比較しましょう。

特に、マイナンバー登録が必要なため、匿名で口座を開くことはできません。また、利益が出た場合は証券会社から税務署へ通知されるため、隠すことはできません。

副業にはさまざまな種類がありますが、FXはリターンが大きい代わりにリスクも大きいという特徴があります。

たとえば、ブログやせどり、ライター業などと比べると、成果が出るまでのスピードは早い反面、資金を失う可能性もあるのです。

自分の性格や目的に合わせて、副業の選択肢を考えることが大切です。