先生と生徒の会話形式で理解しよう

生徒

「最近“生活防衛資金”って言葉を聞くんですけど、そもそも何なんですか？」

先生

「生活防衛資金とは、仕事を失ったり病気になったりして収入が止まったときに、生活を守るために備えておくお金のことです。」

生徒

「なるほど…それってどのくらいの金額を用意すればいいんですか？」

先生

「それでは、初心者にもわかりやすく生活防衛資金の考え方と、いくらあれば安心かを一緒に見ていきましょう。」

1. 生活防衛資金とは何か？

生活防衛資金（せいかつぼうえいしきん）とは、突然の収入減少や失業、病気などの予期せぬトラブルがあったときに、自分や家族の暮らしを守るための「備えのお金」です。貯金とは目的が違い、普段は使わず、いざというときにだけ使うお金として考えます。

たとえば、会社を突然クビになったり、病気で数ヶ月働けなくなった場合、その間の家賃や食費、光熱費などを払う必要があります。そうした出費をカバーするのが生活防衛資金です。

このようなお金は「緊急資金」「生活予備費」などと呼ばれることもありますが、同じ意味として使われることが多いです。

2. なぜ生活防衛資金が必要なのか？

生活防衛資金がないと、収入が途絶えたときにローンの返済ができなかったり、生活費が足りなくなったりして、借金や家計の破綻につながるリスクがあります。

たとえば、失業保険が出るまでには時間がかかることがありますし、病気による休職では収入が減る場合もあります。そうした期間を安心して乗り越えるには、生活防衛資金が欠かせません。

また、投資や資産運用を始めたい場合も、まずは生活防衛資金を確保してからが基本です。急な出費で資産を取り崩してしまうと、投資の意味がなくなってしまいます。

一般的に、生活防衛資金として用意すべき金額は「生活費の3ヶ月～6ヶ月分」と言われています。これは、収入が完全に止まったとしても、その期間は家計を維持できるようにするための目安です。

たとえば、1ヶ月の生活費が20万円の家庭であれば、60万円～120万円を生活防衛資金として用意するのが安心です。

職業や収入の安定度によって必要額は変わります。たとえば、フリーランスや自営業の人は収入が不安定なため、生活費の6ヶ月～1年分を準備しておくと安心です。

生活防衛資金は、いつでも引き出せるようにしておく必要があります。そのため、次のような安全性の高い場所に保管するのがおすすめです。

株式や投資信託など、価格が変動する資産に入れてしまうと、急にお金が必要になったときに元本割れするリスクがあります。生活防衛資金は「守りの資金」なので、増やすことよりも減らさないことが重要です。

生活防衛資金を一気に貯めるのは難しいですが、毎月少しずつ積み立てていけば確実に貯まります。以下のような方法を使ってみましょう。

貯めた金額は生活費何ヶ月分かを定期的に確認し、必要に応じて目標額を調整していきましょう。

生活防衛資金に関してよくある失敗は、「投資と混同してしまう」ことです。たとえば、生活防衛資金をすべて投資信託や株式に回してしまうと、相場が下がったときに生活費が足りなくなるリスクがあります。

また、「自分には必要ない」と思い込んでしまう人も多いですが、どんな人にも突然のトラブルは起こり得ます。特に独身でも、家族がいても、生活防衛資金は誰にとっても大切な備えです。

生活防衛資金があることで、「収入が止まっても当面は暮らしていける」という安心感が生まれます。この精神的なゆとりは、焦って仕事を選んだり、無理な副業を始めたりすることを防ぎます。

また、生活防衛資金が整っていると、次のステップ（投資や資産形成）に安心して進むことができます。自分の人生やお金に対して、自信を持って行動できるようになります。